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アコム株式会社

アコム株式会社は、FY2025に売上高3,177億円、純利益321億円、ROE5.0%、自己資本比率44.0%を計上しました。

証券コード: 85720 EDINETコード: E03693 JP 未検証
売上高
317,742 百万円
営業利益
58,561 百万円
純利益
32,124 百万円
総資産
1,486,409 百万円
純資産
709,035 百万円
EPS
20.5
PER
18.6
ROE
5.0%
自己資本比率
44.0%
BPS
417.2
売上成長率 YoY
+7.8%
純利益成長率 YoY
-39.5%
売上CAGR 3年
+6.6%
純利益CAGR 3年
-16.8%
EPS CAGR 3年
-16.7%
AI総合所見 (Gemini) 有報テキスト反映
1. アコム株式会社は、売上高は増加傾向にあるものの、利息返還損失引当金繰入額の影響で純利益が大幅に減少している。高収益体質を維持しているが、ROEの改善と利益率低下の要因分析が急務である。 2. 直近売上高は3,177億円と前年比7.8%増と微増だが、営業利益は585億円と前年比32.2%減、親会社株主に帰属する当期純利益は321億円と前年比39.5%減と大幅に減少している。これは利息返還請求の動向を踏まえた利息返還損失引当金繰入額400億円計上が主な要因。営業利益率は18.4%と高い水準を維持しているものの悪化傾向にあり、ROEも5.0%と東証プライム基準を下回っており、経営効率の改善が求められる。 3. ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業を柱としており、MUFGの連結子会社として安定的な事業基盤を持つ。中期経営計画では、成長サイクルの加速を掲げ、事業と人への投資による利益拡大を目指しているが、事業収益の低下、与信費用の増加、ITリスク、人材不足、外的要因、利息返還金の動向、コンダクトリスク、資金調達環境の悪化などがリスク要因として挙げられている。 4. 連続増配は株主還元姿勢を示す一方で、EPSの減少とROEの低さは経営効率の課題を示唆している。今後は、利益率低下の要因分析と、中期経営計画における成長サイクルの実現に向けた具体的な施策の進捗が注目される。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
アコム株式会社の売上高はFY2025に3,177億円と、前年比+7.8%で微増傾向にあります。事業は成長しているものの、売上高の伸びは鈍化しており、今後の成長戦略が重要となります。
収益性
営業利益率は18.4%と高い水準を維持していますが、悪化傾向にあります。ROEは5.0%と東証プライム基準の8%に届かず、低下傾向にあるため、経営効率の改善が急務です。
財務安全性
自己資本比率は44.0%と標準的な水準であり、財務的な安全性は確保されています。純資産は毎年増加しており、内部留保も着実に蓄積されている点は評価できます。
キャッシュフロー
直近の営業CFはプラスを維持しており、安定した資金繰りが行われています。ただし、利益の縮小がキャッシュフローに与える影響を注視する必要があります。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
2025317,74258,56158,91932,1241,486,409709,035
2024294,73086,34786,71553,0911,417,403674,175
2023273,793-87,48554,9261,297,316619,837
2022262,155-35,44155,6781,263,296563,963
2021266,316-100,01478,8641,219,109515,128

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
202520.518.6417.25.0%44.0%876-6,478-6,410-5602
202433.911.9400.98.8%44.3%-36,759-6,17857,163-42937
202335.19.1370.99.9%44.8%-1,318-2,692-12,933-4010
202235.59.0339.510.9%42.1%46,089-4,032-50,16242057
202150.310.2310.017.5%39.8%113,179-4,566-108,786108613

CF単位: 百万円

その他金融業 の主要企業

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企業名 証券コード 売上高 ROE
オリックス株式会社 8591 2.9兆円 8.8%
三菱HCキャピタル株式会社 8593 2.1兆円 7.8%
東京センチュリー株式会社 8439 1.4兆円 9.0%
みずほリース株式会社 8425 6954億円 12.2%
芙蓉総合リース株式会社 8424 6784億円 10.0%

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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