オープンワーク株式会社
オープンワーク株式会社は、FY2024に売上高35億円、ROE12.4%、自己資本比率89.2%を記録(5年分データ)。
証券コード: 51390
EDINETコード: E38180
JP
未検証
売上高
3,542 百万円
営業利益
1,026 百万円
純利益
757 百万円
総資産
7,243 百万円
純資産
6,460 百万円
EPS
35.6 円
PER
21.5 倍
ROE
12.4%
自己資本比率
89.2%
BPS
304.7 円
売上成長率 YoY
+21.2%
純利益成長率 YoY
+23.4%
売上CAGR 3年
+32.1%
純利益CAGR 3年
+48.3%
EPS CAGR 3年
+41.6%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. オープンワーク株式会社は、自己資本比率が非常に高く財務基盤は盤石であり、高い収益性と成長性も維持している。ただし、PERはやや高めで、今後の成長に対する市場の期待に応えられるかが課題となる。
2. 直近売上高は35億円、純利益は8億円と収益性は高い。自己資本比率は89.2%と極めて高く、財務健全性は申し分ない。売上高は前年比+21.2%と高い成長率を示しており、ROEも12.4%と東証プライム基準をクリアしている。営業利益率は29.0%と高水準だが、悪化傾向にある点は留意が必要である。
3. 同社は社員クチコミを基盤としたワーキングデータプラットフォーム事業を展開し、雇用市場の透明性向上を目指している。今後はワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、「OpenWork」の安定運用と「OpenWorkリクルーティング」の成長を加速させる方針である。事業リスクとしては、検索エンジンの仕様変更や競合他社の動向によるユーザー獲得数の変動、技術革新への対応などが挙げられる。
4. ワーキングデータプラットフォーム事業の拡大に伴い、人材ビジネス市場における競争激化や技術革新への対応が重要となる。社員クチコミの質と量の維持、求職者と求人企業のマッチング最適化、新規サービスの展開が今後の成長を左右するだろう。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2024に35億円に達し、前年比+21.2%と高い成長率を示しています。過去3年間で着実に売上を伸ばしており、事業の成長性が伺えます。この成長を維持できるかが今後の注目点です。
収益性
営業利益率は29.0%と高水準ですが、悪化傾向にある点は懸念されます。ROEは12.4%と東証プライム基準をクリアしており、資本効率は高いと言えます。収益性の維持・改善が重要課題です。
財務安全性
自己資本比率は89.2%と非常に高く、財務基盤は極めて健全です。純資産も毎年増加しており、内部留保も着実に蓄積されています。安定した財務体質は、事業継続の強みとなります。
キャッシュフロー
営業CFが安定してプラスであることは、高いキャッシュ創出力の証です。これは、事業活動を通じて安定的に資金を回収できていることを意味します。健全なキャッシュフローは、更なる成長投資を可能にします。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 3,542 | 1,026 | 1,027 | 757 | 7,243 | 6,460 |
| 2023 | 2,922 | 856 | 854 | 613 | 6,389 | 5,724 |
| 2022 | 2,037 | - | 590 | 403 | 5,129 | 4,667 |
| 2021 | 1,535 | - | 324 | 232 | 3,061 | 2,810 |
| 2020 | 1,460 | - | 238 | 166 | 2,851 | 2,578 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 35.6 | 21.5 | 304.7 | 12.4% | 89.2% | 807 | -20 | -84 | 787 |
| 2023 | 28.9 | 29.1 | 269.7 | 11.8% | 89.6% | 755 | -34 | 434 | 722 |
| 2022 | 21.6 | 54.4 | 226.9 | 10.8% | 91.0% | 554 | -6 | 1,435 | 547 |
| 2021 | 12.5 | - | 151.4 | 8.6% | 91.8% | 187 | 39 | - | 227 |
| 2020 | 9.0 | - | 138.9 | 6.7% | 90.4% | 293 | -5 | 8 | 288 |
CF単位: 百万円
情報・通信業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本電信電話株式会社 | 9432 | 13.7兆円 | 10.0% |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 9984 | 7.2兆円 | 10.2% |
| ソフトバンク株式会社 | 9434 | 6.5兆円 | 20.5% |
| KDDI株式会社 | 9433 | 5.9兆円 | 13.2% |
| LINEヤフー株式会社 | 4689 | 1.9兆円 | 5.1% |
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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