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かっこ株式会社

かっこ株式会社は、FY2024に売上高7億円、ROE-26.8%を計上、自己資本比率は81.2%だった(5年分データ)。

証券コード: 41660 EDINETコード: E36174 JP 未検証
売上高
734 百万円
営業利益
-244 百万円
純利益
-255 百万円
総資産
1,025 百万円
純資産
832 百万円
EPS
-94.1
PER
-6.5
ROE
-26.8%
自己資本比率
81.2%
BPS
305.6
売上成長率 YoY
-22.9%
純利益成長率 YoY
+20.5%
売上CAGR 3年
-8.3%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見 (Gemini) 有報テキスト反映
かっこ株式会社は、EC不正検知サービスを主力とするSaaS型アルゴリズム提供事業を展開しているが、直近の業績は売上高の減少と純損失の計上により厳しい状況にある。事業構造の抜本的な見直しが急務である。 財務面では、直近売上高は7億円、純利益は-3億円と赤字決算であり、営業利益率も-33.3%と低迷している。売上高は前年比で22.9%減少しており、ROEも-26.8%と資本効率の悪化が顕著である。一方で、自己資本比率は81.2%と高く、財務基盤は堅固であるものの、フリーキャッシュフローがマイナスである点は懸念される。 事業面では、EC市場における不正検知サービス「O-PLUX」を主力とし、決済コンサルティングサービスやデータサイエンスサービスも展開している。EC市場の成長と不正対策ニーズの高まりを背景に、不正利用対策レギュレーションの強化と不正検知サービスの拡充を経営戦略として掲げている。ただし、競合の激化や技術革新への対応の遅れ、システム障害などがリスク要因として挙げられている。 注目点として、純利益が経常利益を大幅に上回っている点が挙げられる。これは特別利益の影響が大きく、来期以降の業績に反動減が生じる可能性がある。主力製品である「O-PLUX」のストック収益額も前年同期比で減少しており、今後の成長戦略の実行が重要となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2022の11億円からFY2024には7億円へと大幅に減少しており、前年比でも-22.9%と減少傾向が続いています。この売上減少は、事業戦略の見直しや市場環境の変化への対応が急務であることを示唆しています。
収益性
営業利益率は-33.3%と営業赤字が続いており、収益性の改善が喫緊の課題です。ROEも-26.8%と低迷しており、資本効率の悪化が懸念されます。抜本的な事業構造の見直しが求められます。
財務安全性
自己資本比率は81.2%と非常に高く、財務基盤は堅固です。しかし、フリーキャッシュフローがマイナスである点には注意が必要です。今後の事業展開や投資戦略によっては、資金繰りに影響が出る可能性があります。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない状況です。フリーキャッシュフローもマイナスであることから、大型投資を行っているか、またはキャッシュ不足に陥っている可能性があります。キャッシュフローの改善が重要です。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
2024734-244-254-2551,025832
2023952-108-117-3201,2861,072
20221,076-1541001,5341,373
2021951-1701201,4171,273
2020831-1151301,8221,148

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2024-94.1-6.5305.6-26.8%81.2%-198-2-5-201
2023-121.1-7.3401.8-26.2%83.4%-49-6998-119
202238.225.3521.67.6%89.5%250-86-2164
202145.944.6483.110.0%89.6%149-134-50715
202055.495.9437.115.9%62.8%166-197734-31

CF単位: 百万円

情報・通信業 の主要企業

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企業名 証券コード 売上高 ROE
日本電信電話株式会社 9432 13.7兆円 10.0%
ソフトバンクグループ株式会社 9984 7.2兆円 10.2%
ソフトバンク株式会社 9434 6.5兆円 20.5%
KDDI株式会社 9433 5.9兆円 13.2%
LINEヤフー株式会社 4689 1.9兆円 5.1%

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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