アクセルマーク株式会社
アクセルマーク株式会社は、FY2025に売上高10億円、自己資本比率60.1%に対し、純利益-8億円を計上しました。
証券コード: 36240
EDINETコード: E05707
JP
未検証
売上高
973 百万円
営業利益
-520 百万円
純利益
-763 百万円
総資産
1,325 百万円
純資産
804 百万円
EPS
-49.6 円
PER
- 倍
ROE
-
自己資本比率
60.1%
BPS
40.9 円
売上成長率 YoY
-38.6%
純利益成長率 YoY
-96.4%
売上CAGR 3年
-28.6%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. アクセルマーク株式会社は、自己資本比率は高いものの、売上高の大幅減少と営業赤字が継続しており、収益性の改善が急務である。トレカ事業とヘルスケア事業を新たな柱として育成し、高利益率の事業構造への転換を目指しているが、財務状況は依然として厳しい。
2. 直近売上高は10億円、純利益は-8億円と大幅な赤字。売上高は前年比-38.6%と大きく減少しており、営業利益率は-53.4%と本業での収益性が著しく低い。自己資本比率は60.1%と高いものの、営業CFとFCFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない点が懸念される。純利益が経常利益を大幅に上回っている点は、特別利益による一時的なものであり、来期以降の業績悪化につながる可能性がある。
3. 広告事業、トレカ事業、その他事業(IoTヘルスケア)の3つのセグメントで事業を展開。「楽しい」で世界をつなぐを経営理念に掲げ、トレカ事業とヘルスケア事業を成長戦略の柱としている。リスク要因としては、トレカ市場の成長鈍化、在庫管理、店舗出店計画の遅延、法規制の変更、提携先の事業方針変更などが挙げられている。
4. 財務基盤は堅固だが、収益性の低さが深刻な課題。トレカ事業とヘルスケア事業の成長戦略が奏功し、早期に収益構造を改善できるかが今後の焦点となる。新株予約権の発行による資金調達で財務基盤の安定化を図るとしているが、本業での収益力向上が不可欠である。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025において10億円と、前年比-38.6%の大幅な減少を示しており、事業規模の縮小が懸念されます。過去3年間においても売上高は減少傾向にあり、抜本的な事業戦略の見直しが求められます。
収益性
FY2025の営業利益率は-53.4%と大幅な赤字であり、収益性の悪化が深刻です。ROAも-57.6%と低く、資産効率の改善も急務です。特別利益の影響により純利益が経常利益を上回っており、来期以降の反動減に注意が必要です。
財務安全性
自己資本比率は60.1%と非常に高く、財務基盤は堅固です。しかし、売上高の減少と営業赤字の継続により、この強固な財務基盤も徐々に蝕まれる可能性があります。今後の事業戦略が財務の安定性を維持する上で重要となります。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない状況です。フリーキャッシュフローもマイナスであることから、大型投資を行っているか、キャッシュ不足に陥っている可能性があります。要注意型のCFパターンであり、資金繰りには十分な注意が必要です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 973 | -520 | -672 | -763 | 1,325 | 804 |
| 2024 | 1,584 | -305 | -250 | -388 | 925 | 467 |
| 2023 | 2,144 | - | -100 | -102 | 1,422 | 854 |
| 2022 | 2,671 | - | 10 | -100 | 1,560 | 935 |
| 2021 | 2,655 | - | 41 | 74 | 1,711 | 691 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | -49.6 | - | 40.9 | - | 60.1% | -466 | -233 | 1,108 | -700 |
| 2024 | -36.5 | - | 43.1 | - | 49.6% | -288 | -108 | 1 | -396 |
| 2023 | -9.6 | - | 79.6 | - | 59.5% | -172 | -162 | 1 | -335 |
| 2022 | -10.2 | - | 87.9 | - | 59.5% | 93 | 7 | 0 | 101 |
| 2021 | 9.7 | 52.2 | 72.6 | 29.3% | 40.1% | -13 | 89 | 812 | 76 |
CF単位: 百万円
情報・通信業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本電信電話株式会社 | 9432 | 13.7兆円 | 10.0% |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 9984 | 7.2兆円 | 10.2% |
| ソフトバンク株式会社 | 9434 | 6.5兆円 | 20.5% |
| KDDI株式会社 | 9433 | 5.9兆円 | 13.2% |
| LINEヤフー株式会社 | 4689 | 1.9兆円 | 5.1% |
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付(同法第66条の27)ではありません。