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インフロニア・ホールディングス株式会社

インフロニア・ホールディングス株式会社は、FY2025に売上高8,475億円、ROE7.1%、自己資本比率35.8%を計上しました。

証券コード: 50760 EDINETコード: E36723 IFRS 未検証
売上高
847,548 百万円
営業利益
47,148 百万円
純利益
32,416 百万円
総資産
1,450,738 百万円
純資産
519,139 百万円
EPS
124.2
PER
9.7
ROE
7.1%
自己資本比率
35.8%
BPS
1,682.0
売上成長率 YoY
+6.8%
純利益成長率 YoY
-0.5%
売上CAGR 3年
+7.5%
純利益CAGR 3年
+6.7%
EPS CAGR 3年
+9.4%
AI総合所見 (Gemini) 有報テキスト反映
1. インフロニア・ホールディングスは、売上高が増加傾向にあるものの、ROEの低下と営業利益率の悪化傾向が課題であり、収益性の改善が求められる状況です。総合インフラサービス企業への転換を目指し、事業領域の拡大と高収益化を企図しています。 2. 直近売上高は8,475億円(前年比+6.8%)と微増ですが、純利益は324億円とほぼ横ばいです。自己資本比率は35.8%と標準的な水準を維持していますが、ROEは7.1%と東証プライム基準の8%に届かず、低下傾向にある点が懸念されます。PERは9.7倍と割安圏ですが、営業利益率の悪化傾向とROAの低さ(2.2%)から、経営効率の改善が急務です。 3. 建築、土木、舗装、機械、インフラ運営と多岐にわたる事業を展開しており、総合インフラサービス企業を目指しています。国内市場における事業領域拡大に伴い、競争激化や顧客ニーズの多様化、M&Aにおけるリスク、経済情勢の変動などがリスク要因として挙げられています。中長期経営計画では、高収益かつ安定的な収益基盤の確立と、社会変化への対応力強化を掲げています。 4. インフラ運営事業における再生可能エネルギー事業案件の売却先送りは、同事業の損失拡大につながっており、今後の動向が注目されます。事業ポートフォリオのバランスを考慮しつつ、収益性の高い事業へのシフトが求められます。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
インフロニア・ホールディングスの売上高はFY2025に8,475億円に達し、前年比+6.8%と微増ながらも成長を続けています。過去3年間を見ても売上は増加傾向にあり、事業規模は拡大していると言えるでしょう。
収益性
営業利益率は5.6%と標準的な水準ですが、悪化傾向にあります。ROEは7.1%と東証プライム基準の8%に届かず、低下傾向にあることから、経営効率の改善が課題です。利益率低下の要因分析が急務です。
財務安全性
自己資本比率は35.8%と標準的な水準を維持しており、財務的な安全性は確保されています。純資産は毎年増加しており、内部留保も着実に蓄積されている点は評価できます。
キャッシュフロー
直近の営業CFはプラスを維持しており、本業での資金回収能力は問題ありません。安定したキャッシュフローは、今後の事業展開や財務戦略において重要な基盤となります。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
2025847,54847,14812,39532,4161,450,738519,139
2024793,26451,06042,97932,5711,410,557399,923
2023711,810-41,76833,487978,063361,778
2022682,912-38,03626,689974,782352,408

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2025124.29.71,682.07.1%35.8%39,604-27,500-4,88212104
2024130.511.11,619.28.6%28.4%38,916-279,254261,316-240338
2023129.37.91,432.79.4%37.0%102,764-22,076-67,79680688
202294.711.01,333.08.7%36.2%-16,333-22,54715,288-38880

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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