アディッシュ株式会社
アディッシュ株式会社は、FY2024に売上高36億円を計上したが、純利益は-1億円、自己資本比率は25.8%だった。(59文字)
証券コード: 70930
EDINETコード: E35514
JP
未検証
売上高
3,592 百万円
営業利益
-132 百万円
純利益
-115 百万円
総資産
1,340 百万円
純資産
352 百万円
EPS
-66.7 円
PER
- 倍
ROE
-
自己資本比率
25.8%
BPS
197.5 円
売上成長率 YoY
+2.0%
純利益成長率 YoY
+40.3%
売上CAGR 3年
+6.3%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. アディッシュ株式会社は、売上高は微増ながらも営業赤字が継続しており、財務健全性に課題を抱えている。スタートアップ支援を強化する方針だが、人材投資回収の遅れや大型案件の解約により、直近では純損失を計上している。
2. 直近売上高は36億円と微増(前年比+2.0%)だが、営業利益率は-3.7%と赤字が続いている。自己資本比率は25.8%とやや低く、財務健全性スコアは30/100(D)と評価されている。営業CFがマイナスである点や、FCFもマイナスであることから、資金繰りには注意が必要である。ただし、ROEは改善傾向にあり、経営効率の向上が見られる兆しもある。
3. 同社グループは「カスタマーリレーション事業」を単一セグメントとして展開し、スタートアップのグロース支援とデジタルエコノミーへのアダプション支援を両輪とする。インターネットモニタリングやカスタマーサポートに加え、スクールガーディアンやSNS炎上対策サービスも提供する。市場環境の変化に対応するため、ユーザーサポートからカスタマーサクセスへと支援体制を転換する方針だが、競合の激化や新サービス開発の遅延リスクも存在する。
4. 純利益が経常利益を大幅に上回っている点は、特別利益の影響が大きく、来期の業績悪化要因となる可能性がある。人材獲得競争の激化も事業上のリスクとして認識されており、多様な働き方を実現できる環境整備が急務である。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2022の34億円からFY2024には36億円へと増加傾向にあり、事業は成長していると評価できます。しかし、直近の売上高成長率は前年比+2.0%と微増にとどまっています。
収益性
営業利益率は-3.7%と営業赤字の状態ですが、改善傾向が見られます。ROEは改善傾向にあり、経営効率の向上が期待されます。ただし、純利益が経常利益を大幅に上回っており、特別利益の影響に注意が必要です。
財務安全性
自己資本比率は25.8%とやや低い水準であり、財務の安全性には注意が必要です。特に、業種によってはより高い水準が求められる可能性があります。流動性に関するデータは不足しており、詳細な評価は困難です。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない点が懸念されます。FCFもマイナスであり、大型投資中か、キャッシュ不足の可能性があります。キャッシュフローのパターンは要注意型であり、資金繰りには十分な注意が必要です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 3,592 | -132 | -117 | -115 | 1,340 | 352 |
| 2023 | 3,520 | -171 | -172 | -193 | 1,176 | 439 |
| 2022 | 3,420 | - | 107 | 77 | 1,458 | 727 |
| 2021 | 2,992 | - | 70 | 48 | 1,163 | 645 |
| 2020 | 2,723 | - | 4 | -4 | 1,124 | 586 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | -66.7 | - | 197.5 | - | 25.8% | -186 | -16 | 224 | -203 |
| 2023 | -110.5 | - | 254.0 | - | 37.1% | -249 | -14 | -27 | -264 |
| 2022 | 42.9 | 28.9 | 404.2 | 11.2% | 49.8% | 93 | -15 | 136 | 79 |
| 2021 | 27.3 | 42.6 | 359.2 | 7.9% | 55.4% | 112 | -55 | -72 | 57 |
| 2020 | -2.5 | - | 329.6 | - | 52.1% | 28 | -24 | 296 | 4 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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