クックビズ株式会社
クックビズ株式会社は、FY2024に売上高33億円、純利益278万円、ROE0.2%を計上(5年分データ)。
証券コード: 65580
EDINETコード: E33515
JP
未検証
売上高
3,276 百万円
営業利益
93 百万円
純利益
2 百万円
総資産
3,757 百万円
純資産
1,493 百万円
EPS
1.0 円
PER
967.6 倍
ROE
0.2%
自己資本比率
38.5%
BPS
519.1 円
売上成長率 YoY
+23.0%
純利益成長率 YoY
-99.0%
売上CAGR 3年
+46.8%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. クックビズ株式会社は、売上高は増加しているものの、純利益が大幅に減少し、収益性の改善が急務となっている。飲食業界特化の人材サービスを基盤に事業多角化を進めているが、投資回収とコスト管理が課題。
2. 直近売上高は33億円と前年比23%増と成長している一方、純利益は278万円と前年比99%減と大幅に悪化している。営業利益率も2.9%と低く、悪化傾向にある点が懸念される。ROEも0.2%と低水準だが、改善傾向が見られる点は評価できる。FCFがマイナスであることから、積極的な投資を行っているか、キャッシュフローの管理に課題がある可能性がある。
3. 主力事業は飲食業界に特化した人材サービスで、求人情報サイト「cookbiz」を運営し、人材紹介、求人広告、スカウトサービスを提供している。事業再生・成長支援として水産物の冷凍加工業も展開。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復はあったものの、人材需要の特需が一巡し、競争激化や法規制のリスクも抱えている。経営方針としては、飲食業界の人材ニーズに寄り添い、採用ミスマッチを防ぐためのサービス開発を重視している。
4. PERが967.6倍と高水準であり、今後の成長鈍化による株価調整リスクがある。積極的な事業投資とコスト増により収益性が悪化しているため、原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善が最優先課題となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
FY2024の売上高は33億円と、前年比+23.0%の成長を遂げています。FY2022からFY2023にかけても大幅な売上増を記録しており、事業は成長傾向にあると言えます。
収益性
営業利益率は2.9%と低く、収益力に課題があります。ROEも0.2%と低水準ですが、改善傾向が見られます。原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善が急務です。
財務安全性
自己資本比率は38.5%と標準的な水準です。ただし、純利益が前年比-99%と大幅に減少しており、財務健全性には注意が必要です。今後の動向を注視する必要があります。
キャッシュフロー
直近の営業CFはプラスですが、フリーキャッシュフロー(FCF)はマイナスです。大型投資中であるか、キャッシュ不足の可能性があります。キャッシュフローの改善が求められます。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 3,276 | 93 | 83 | 2 | 3,757 | 1,493 |
| 2023 | 2,665 | 290 | 287 | 267 | 3,441 | 1,526 |
| 2022 | 1,502 | - | 168 | 161 | 2,807 | 1,204 |
| 2021 | 1,035 | - | -342 | -422 | 2,192 | 759 |
| 2020 | 1,445 | - | -558 | -599 | 1,834 | 774 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 1.0 | 967.6 | 519.1 | 0.2% | 38.5% | 254 | -467 | 318 | -212 |
| 2023 | 96.8 | 9.8 | 534.3 | 20.0% | 43.2% | 28 | -525 | 281 | -497 |
| 2022 | 60.9 | 22.0 | 434.0 | 18.0% | 42.3% | 295 | -214 | 143 | 81 |
| 2021 | -183.0 | - | 288.8 | -55.1% | 34.6% | -219 | 1 | 856 | -218 |
| 2020 | -266.9 | - | 344.7 | -56.3% | 42.2% | -785 | -16 | 719 | -802 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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