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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社はFY2025に売上高9億円を計上するも、ROEは-101.6%で純利益は-7,990万円だった。

証券コード: 60850 EDINETコード: E30119 JP 未検証
売上高
897 百万円
営業利益
-96 百万円
純利益
-79 百万円
総資産
2,131 百万円
純資産
235 百万円
EPS
-8.8
PER
-
ROE
-101.6%
自己資本比率
4.5%
BPS
9.8
売上成長率 YoY
+51.4%
純利益成長率 YoY
+77.9%
売上CAGR 3年
+6.8%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見 (Gemini) 有報テキスト反映
1. 建築家ネットワーク事業を軸に多角化を図るアーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、売上高を大幅に伸ばしたものの、依然として赤字が継続しており、財務健全性に課題を残す。事業構造の抜本的な見直しとコスト管理の徹底が急務である。 2. 直近売上高は9億円と前年比51.4%増と大きく成長しているものの、純利益は-7,990万円と赤字が続いている。営業利益率も-10.8%と低く、本業での収益性が低い状況が続いている。自己資本比率は4.5%と極めて低く、財務リスクが高い。ROEも-101.6%と資本効率が悪く、早急な改善が必要である。 3. 同社は建築家ネットワーク事業を基盤に、「住まい関連事業」「暮らし関連事業」「投資関連事業」の3セグメントで事業を展開している。リスク要因としては、加盟建設会社の経営状況や、売上が第4四半期に集中する傾向、小規模組織における人材確保の難しさなどが挙げられている。中期経営計画では収益構造改革を目指しているが、市場環境の厳しさから計画達成には課題が残る。 4. 売上高増加は評価できるものの、赤字脱却と財務体質の強化が最優先課題である。特に、自己資本比率の低さは経営の安定性を損なう可能性があり、早急な改善策が求められる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2023、FY2024ともに6億円でしたが、FY2025には9億円と大幅な増加を見せており、事業は成長傾向にあります。前年比+51.4%という成長率は評価できます。
収益性
収益性は依然として課題が多く、直近の営業利益率は-10.8%と赤字が続いています。ROEも-101.6%と資本効率を測ることができない状況です。ただし、営業利益率は改善傾向にあります。
財務安全性
財務安全性は低い水準にあり、自己資本比率は4.5%と財務リスクが高い状態です。流動性についても注意が必要であり、安定的な経営のためには財務基盤の強化が急務です。
キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー(FCF)はマイナスであり、大型投資中であるか、またはキャッシュ不足の可能性があります。営業CFもマイナスであるため、本業でキャッシュを生み出せていない点が懸念されます。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
2025897-96-92-792,131235
2024592-216-236-36154463
2023553--352-427720159
2022737--318-3481,242586
2021675--248-272584186

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2025-8.8-9.8-101.6%4.5%-84-4677-131
2024-49.0-6.9-327.3%11.3%-204-90245-295
2023-58.2-21.6-114.7%22.1%-319-51-13-371
2022-55.5-79.8-59.4%47.2%-211-18492-229
2021-54.8-35.8-99.8%31.9%-142-4297-147

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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