アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社はFY2025に売上高9億円を計上するも、ROEは-101.6%で純利益は-7,990万円だった。
証券コード: 60850
EDINETコード: E30119
JP
未検証
売上高
897 百万円
営業利益
-96 百万円
純利益
-79 百万円
総資産
2,131 百万円
純資産
235 百万円
EPS
-8.8 円
PER
- 倍
ROE
-101.6%
自己資本比率
4.5%
BPS
9.8 円
売上成長率 YoY
+51.4%
純利益成長率 YoY
+77.9%
売上CAGR 3年
+6.8%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. 建築家ネットワーク事業を軸に多角化を図るアーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、売上高を大幅に伸ばしたものの、依然として赤字が継続しており、財務健全性に課題を残す。事業構造の抜本的な見直しとコスト管理の徹底が急務である。
2. 直近売上高は9億円と前年比51.4%増と大きく成長しているものの、純利益は-7,990万円と赤字が続いている。営業利益率も-10.8%と低く、本業での収益性が低い状況が続いている。自己資本比率は4.5%と極めて低く、財務リスクが高い。ROEも-101.6%と資本効率が悪く、早急な改善が必要である。
3. 同社は建築家ネットワーク事業を基盤に、「住まい関連事業」「暮らし関連事業」「投資関連事業」の3セグメントで事業を展開している。リスク要因としては、加盟建設会社の経営状況や、売上が第4四半期に集中する傾向、小規模組織における人材確保の難しさなどが挙げられている。中期経営計画では収益構造改革を目指しているが、市場環境の厳しさから計画達成には課題が残る。
4. 売上高増加は評価できるものの、赤字脱却と財務体質の強化が最優先課題である。特に、自己資本比率の低さは経営の安定性を損なう可能性があり、早急な改善策が求められる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2023、FY2024ともに6億円でしたが、FY2025には9億円と大幅な増加を見せており、事業は成長傾向にあります。前年比+51.4%という成長率は評価できます。
収益性
収益性は依然として課題が多く、直近の営業利益率は-10.8%と赤字が続いています。ROEも-101.6%と資本効率を測ることができない状況です。ただし、営業利益率は改善傾向にあります。
財務安全性
財務安全性は低い水準にあり、自己資本比率は4.5%と財務リスクが高い状態です。流動性についても注意が必要であり、安定的な経営のためには財務基盤の強化が急務です。
キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー(FCF)はマイナスであり、大型投資中であるか、またはキャッシュ不足の可能性があります。営業CFもマイナスであるため、本業でキャッシュを生み出せていない点が懸念されます。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 897 | -96 | -92 | -79 | 2,131 | 235 |
| 2024 | 592 | -216 | -236 | -361 | 544 | 63 |
| 2023 | 553 | - | -352 | -427 | 720 | 159 |
| 2022 | 737 | - | -318 | -348 | 1,242 | 586 |
| 2021 | 675 | - | -248 | -272 | 584 | 186 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | -8.8 | - | 9.8 | -101.6% | 4.5% | -84 | -46 | 77 | -131 |
| 2024 | -49.0 | - | 6.9 | -327.3% | 11.3% | -204 | -90 | 245 | -295 |
| 2023 | -58.2 | - | 21.6 | -114.7% | 22.1% | -319 | -51 | -13 | -371 |
| 2022 | -55.5 | - | 79.8 | -59.4% | 47.2% | -211 | -18 | 492 | -229 |
| 2021 | -54.8 | - | 35.8 | -99.8% | 31.9% | -142 | -4 | 297 | -147 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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