アライドアーキテクツ株式会社
アライドアーキテクツ株式会社はFY2024に売上高35億円を計上したが、純利益は-5億円、自己資本比率は58.4%だった。(59文字)
証券コード: 60810
EDINETコード: E30053
JP
未検証
売上高
3,463 百万円
営業利益
-459 百万円
純利益
-516 百万円
総資産
4,085 百万円
純資産
2,533 百万円
EPS
-36.3 円
PER
- 倍
ROE
-
自己資本比率
58.4%
BPS
168.0 円
売上成長率 YoY
-14.6%
純利益成長率 YoY
-107.4%
売上CAGR 3年
-17.7%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. アライドアーキテクツ株式会社は、売上高が減少傾向にある中で構造改革費用が重なり、営業損失と純損失を計上しており、収益性の改善が急務である。ただし、自己資本比率は高く、財務基盤は堅い。
2. 直近売上高は35億円と前年比14.6%減少しており、純利益は-5億円と前年比で大幅に悪化している。営業利益率も-13.3%と赤字が続いており、本業での収益性が課題である。自己資本比率は58.4%と高い水準を維持しているものの、フリーキャッシュフロー(FCF)がマイナスである点も懸念される。
3. マーケティングDX支援事業を国内外で展開しており、SNS活用やファンとの関係構築を重視したソリューションを提供している。事業リスクとしては、SNSプラットフォームの動向や人材確保、システム障害などが挙げられる。経営戦略としては、マーケティングDX支援事業の成長に加え、M&Aや新領域の開拓による業容拡大を目指している。
4. 国内事業の統合によるシナジー創出と業務効率化が今後の収益改善の鍵となる。また、不適切会計問題が発生したクロスバウンド事業からの撤退と、海外事業の再構築が、経営の立て直しにどう影響するのか注視する必要がある。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2024に35億円と、前年比-14.6%の大幅な減少傾向にあり、事業規模の縮小が懸念されます。過去3年間を見ても売上は減少しており、成長戦略の見直しが急務です。
収益性
営業利益率は-13.3%と営業赤字が続いており、収益性の悪化が深刻です。ROAも-12.6%と低く、資産効率の改善も求められます。特別利益の影響で純利益が経常利益を上回っている点も、来期の反動減に注意が必要です。
財務安全性
自己資本比率は58.4%と非常に高く、財務基盤は堅固です。しかし、売上減少と赤字計上が続いているため、この強固な財務基盤を活かした事業再生が重要となります。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない状況です。フリーキャッシュフローもマイナスであり、大型投資によるものか、資金繰りへの警戒が必要です。要注意型のCFパターンであり、資金調達戦略も検討すべきでしょう。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 3,463 | -459 | -386 | -516 | 4,085 | 2,533 |
| 2023 | 4,058 | 146 | 207 | -248 | 3,963 | 2,913 |
| 2022 | 4,466 | - | 963 | 696 | 4,516 | 3,145 |
| 2021 | 6,217 | - | 868 | 743 | 3,844 | 2,486 |
| 2020 | 4,146 | - | 221 | 163 | 3,182 | 1,765 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | -36.3 | - | 168.0 | - | 58.4% | -106 | -139 | 311 | -247 |
| 2023 | -17.5 | - | 196.8 | - | 70.6% | -118 | 49 | -234 | -69 |
| 2022 | 49.2 | 25.6 | 215.1 | 25.4% | 67.5% | 338 | -66 | 107 | 272 |
| 2021 | 52.7 | 16.2 | 172.6 | 35.7% | 63.4% | 849 | 87 | -423 | 937 |
| 2020 | 11.7 | 48.5 | 122.6 | 11.2% | 54.2% | 195 | 174 | 146 | 371 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付(同法第66条の27)ではありません。