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イー・ガーディアン株式会社

イー・ガーディアン株式会社は、FY2025に売上高113億円、ROE8.0%、自己資本比率87.8%を達成(5年分データ)。

証券コード: 60500 EDINETコード: E24917 JP 未検証
売上高
11,321 百万円
営業利益
1,504 百万円
純利益
943 百万円
総資産
13,728 百万円
純資産
12,053 百万円
EPS
81.5
PER
24.3
ROE
8.0%
自己資本比率
87.8%
BPS
1,039.6
売上成長率 YoY
-0.6%
純利益成長率 YoY
-10.8%
売上CAGR 3年
-1.2%
純利益CAGR 3年
-17.7%
EPS CAGR 3年
-21.5%
AI総合所見 (Gemini) 有報テキスト反映
1. イー・ガーディアンは、堅牢な財務基盤を背景に、インターネットセキュリティ事業を展開する企業である。ただし、売上高の減少やROEの低下など、いくつかの課題も抱えている。 2. 財務面では、自己資本比率87.8%と非常に高い水準を維持しており、純資産も増加傾向にある。営業CFも安定してプラスを維持しており、キャッシュ創出力は高い。一方で、売上高は前年比-0.6%と微減しており、PERは24.3倍とやや高めである。ROEも8.0%と東証プライム基準はクリアしているものの、低下傾向にある点は懸念される。 3. 事業面では、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティなどを展開し、インターネットセキュリティ事業を一気通貫で提供している。特定取引先(TikTok、メルカリ)への依存度が高い点や、競合激化、新技術への対応遅れ、システム障害、個人情報漏洩リスクなどが事業リスクとして挙げられている。経営方針としては、人材の確保・育成、システム・セキュリティの強化、事業領域の拡大、コーポレート・ガバナンスの意識向上を掲げている。 4. 今後の注目点として、売上高減少とROE低下という課題を克服し、サイバーセキュリティ事業の拡大やM&Aによる事業規模拡大をいかに実現するかが挙げられる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
売上高は113億円と、前年比-0.6%とわずかに減少傾向にあります。FY2023の119億円から減少しており、成長性に課題が見られます。今後の売上高の回復が注目されます。
収益性
営業利益率は13.3%と良好な水準ですが、悪化傾向にあります。ROEは8.0%と東証プライム基準をクリアしているものの、こちらも低下傾向であり、経営効率の改善が求められます。
財務安全性
自己資本比率は87.8%と非常に高く、財務基盤は極めて堅固です。純資産も毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されています。安定した財務体質は強みと言えるでしょう。
キャッシュフロー
営業CFは安定してプラスであり、高いキャッシュ創出力を持っています。CFパターンは優良企業型であり、本業で稼ぎ、投資しつつ借金も返済している健全な状態です。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
202511,3211,5041,53094313,72812,053
202411,3911,7051,7081,05713,36011,404
202311,909-1,8061,2299,1127,386
202211,752-2,3141,6898,4146,482
20219,933-2,0401,0866,8324,910

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
202581.524.31,039.68.0%87.8%1,045-122-339923
202492.119.1988.811.3%85.4%1,741-482,9571693
2023122.721.7739.117.7%81.1%1,262-140-3281122
2022168.417.0646.129.7%77.0%1,655-275-1381380
2021107.428.3489.423.8%71.9%1,629-837-470792

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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