アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社は、FY2025に売上高225億円、ROE17.3%を達成、自己資本比率は58.4%でした（6年分データ）。
証券コード: 21980
EDINETコード: E24550
JP
未検証
売上高
22,455 百万円
営業利益
1,820 百万円
純利益
1,963 百万円
総資産
20,802 百万円
純資産
12,202 百万円
EPS
68.0 円
PER
11.2 倍
ROE
17.3%
自己資本比率
58.4%
BPS
417.9 円
売上成長率 YoY
-3.5%
純利益成長率 YoY
+15.4%
売上CAGR 3年
+5.6%
純利益CAGR 3年
+12.0%
EPS CAGR 3年
+12.7%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. 財務基盤は非常に堅固だが、売上高の減少と利益率の低下が懸念される。今後は、婚礼事業の立て直しと新規事業の育成が重要となる。
2. 自己資本比率58.4%と財務健全性は高いものの、売上高は前年比3.5%減少し225億円、営業利益も26.9%減と収益性に陰りが見える。ROEは17.3%と高い水準を維持しているが、これは過去の利益蓄積によるものであり、今後の収益改善が不可欠。キャッシュフローは優良企業型だが、営業CFは前期比49.7%減と大幅に減少しており、注視が必要。
3. 主力の婚礼事業は、少子化や競合激化の影響を受けている。今後は、顧客ニーズへの対応や海外展開、介護・食品・フォト事業の育成が重要となる。経営方針としては、顧客創造とコーポレート・ガバナンス体制の強化を掲げている。
4. 婚礼事業の売上減少を食い止めるための具体的な戦略と、営業CF減少の要因分析と対策が急務である。
出典（有価証券報告書）
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
アイ・ケイ・ケイホールディングスの売上高は、FY2024に233億円と増加したものの、直近FY2025では225億円と前年比-3.5%減少しています。成長の鈍化が見られるため、今後の売上高の推移に注意が必要です。
収益性
営業利益率は8.1%と標準的な水準ですが、ROEは17.3%と非常に高く、資本効率の高さが際立ちます。ROEは改善傾向にあり、経営効率の向上が収益性の向上に貢献していると考えられます。
財務安全性
自己資本比率は58.4%と非常に高く、財務基盤は極めて健全です。安定した財務基盤は、事業継続性や将来の成長投資を支える強みとなります。
キャッシュフロー
営業CFはプラスであり、CFパターンは優良企業型です。本業で安定的に稼ぎ、投資や借金返済も行える健全なキャッシュフロー状況は、企業の持続的な成長を支える重要な要素です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 22,455 | 1,820 | 1,890 | 1,963 | 20,802 | 12,202 |
| 2024 | 23,263 | 2,490 | 2,525 | 1,702 | 20,698 | 10,617 |
| 2023 | 21,990 | 1,955 | 2,005 | 1,340 | 20,012 | 10,050 |
| 2022 | 19,056 | - | 2,096 | 1,398 | 20,251 | 9,170 |
| 2021 | 11,530 | - | -610 | -411 | 17,603 | 7,604 |
| 2020 | 8,746 | - | -3,524 | -4,235 | 17,898 | 7,923 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 68.0 | 11.2 | 417.9 | 17.3% | 58.4% | 1,985 | -1,721 | -1,589 | 264 |
| 2024 | 59.4 | 12.4 | 369.0 | 16.5% | 51.1% | 3,950 | -308 | -1,923 | 3642 |
| 2023 | 45.9 | 14.1 | 341.7 | 14.0% | 50.0% | 1,665 | -1,685 | -874 | -20 |
| 2022 | 47.5 | 13.3 | 309.5 | 16.7% | 45.1% | 3,497 | -750 | -426 | 2747 |
| 2021 | -14.0 | - | 257.9 | -5.3% | 43.0% | 2,625 | -151 | -935 | 2474 |
| 2020 | -143.2 | - | 269.9 | -40.8% | 44.1% | -4,355 | -442 | 1,633 | -4798 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書（docTypeCode=120）
本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付（同法第66条の27）ではありません。