イーサポートリンク株式会社
イーサポートリンク株式会社は、FY2024に売上高54億円、ROE3.9%を計上しました(5年分データ)。
証券コード: 24930
EDINETコード: E05611
JP
未検証
売上高
5,406 百万円
営業利益
163 百万円
純利益
135 百万円
総資産
5,444 百万円
純資産
3,529 百万円
EPS
30.6 円
PER
30.3 倍
ROE
3.9%
自己資本比率
64.8%
BPS
797.6 円
売上成長率 YoY
+18.5%
純利益成長率 YoY
+188.1%
売上CAGR 3年
+1.4%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. イーサポートリンク株式会社は、売上高成長が見られるものの、本業でのキャッシュフロー創出に課題を抱え、収益性と資本効率の改善が求められる状況です。
2. 直近売上高は54億円で前年比18.5%増と成長していますが、営業CFはマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていません。営業利益率は3.0%と低く、ROEも3.9%と東証プライム基準に達していません。PERは30.3倍と高めで、成長期待が織り込まれている一方、FCFもマイナスであり、大型投資かキャッシュ不足の可能性があります。自己資本比率は64.8%と高いものの、売上高が減少傾向にある点は懸念材料です。
3. 同社は生鮮青果流通業界向けにシステム提供や業務受託サービスを展開しており、大手小売量販店との取引に依存する傾向があります。リスク要因としては、取引先への依存、情報管理、新規事業の成否、生鮮青果物の流通量や価格変動、人材の確保と育成などが挙げられます。経営方針としては、「全ては生産者と生活者のために」を掲げ、食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献することを目指しています。
4. 営業CFのマイナスと低いROEが示す収益性の課題を解決し、成長を続けるためには、原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善が急務です。中期経営計画で示されるであろう、AI技術を活用したサービス開発やM&Aを含む積極的な投資戦略の具体的内容と、その成果に注目する必要があります。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
FY2024の売上高は54億円と、前年比+18.5%の成長を見せています。しかし、FY2023には売上が減少しており、長期的な成長トレンドを注視する必要があります。
収益性
営業利益率は3.0%と低く、収益性に課題があります。ROEも3.9%と東証プライム基準に達しておらず、資本効率の改善が求められます。ただし、営業利益率が改善傾向にある点は評価できます。
財務安全性
自己資本比率は64.8%と非常に高く、財務基盤は堅固です。一方で、流動性に関する具体的なデータは示されていません。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない点が懸念されます。FCFもマイナスであることから、大型投資中であるか、キャッシュ不足の可能性があります。CFパターンが一般的なパターンに該当しない点も注意が必要です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 5,406 | 163 | 182 | 135 | 5,444 | 3,529 |
| 2023 | 4,563 | 82 | 76 | 46 | 5,568 | 3,404 |
| 2022 | 4,850 | - | 217 | 155 | 5,490 | 3,371 |
| 2021 | 5,187 | - | -126 | -942 | 6,123 | 3,209 |
| 2020 | 5,653 | - | 235 | 116 | 5,535 | 4,147 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 30.6 | 30.3 | 797.6 | 3.9% | 64.8% | -219 | -455 | -375 | -676 |
| 2023 | 10.6 | 80.7 | 769.5 | 1.4% | 61.1% | 246 | -290 | -348 | -44 |
| 2022 | 35.1 | 24.0 | 762.0 | 4.7% | 61.4% | -504 | -171 | -270 | -676 |
| 2021 | -212.9 | -4.0 | 725.5 | -25.6% | 52.4% | 288 | -184 | 1,226 | 104 |
| 2020 | 26.4 | 34.5 | 937.3 | 2.9% | 74.9% | 567 | -93 | -167 | 474 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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