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いちご株式会社

いちご株式会社は、FY2025に売上高836億円、純利益152億円、ROE14.1%を計上(5年分データ)。

証券コード: 23370 EDINETコード: E05314 JP 未検証
売上高
83,576 百万円
営業利益
16,309 百万円
純利益
15,187 百万円
総資産
406,715 百万円
純資産
122,706 百万円
EPS
34.9
PER
10.3
ROE
14.1%
自己資本比率
27.3%
BPS
260.5
売上成長率 YoY
+1.0%
純利益成長率 YoY
+25.4%
売上CAGR 3年
+13.7%
純利益CAGR 3年
+32.9%
EPS CAGR 3年
+36.2%
AI総合所見 (Gemini) 有報テキスト反映
1. 概要:いちご株式会社は高収益体質を維持し、純資産も増加傾向にあるものの、営業CFとFCFがマイナスであり、財務健全性には注意が必要な状況です。サステナブルインフラ企業として、不動産価値向上とクリーンエネルギー事業を推進しています。 2. 財務面:直近売上高は836億円、純利益は152億円と安定的な収益を確保しています。営業利益率は19.5%と高く、ROEも14.1%と東証プライム基準をクリアしていますが、営業CFがマイナスである点、自己資本比率が27.3%とやや低い点が懸念されます。PERは10.3倍と割安圏にあり、EPSも増加傾向にあることから、収益性と成長性は評価できます。 3. 事業面:アセットマネジメント、心築、いちごオーナーズ、ホテル、クリーンエネルギーの5つの事業セグメントを展開し、不動産の価値向上と再生可能エネルギー事業を推進しています。リスク要因としては、不動産市況の変動、災害、感染症拡大、金利変動などが挙げられています。経営方針として、心築による資産価値向上とサステナブルな社会の実現を掲げており、2030年までのKPI目標を設定し、ストック収益比率の向上を目指しています。 4. 注目点:営業CFとFCFのマイナスが継続する場合、財務体質の悪化につながる可能性があるため、今後のキャッシュフロー改善策が注目されます。また、事業拡大に伴う有利子負債の増加に対する金利上昇リスクへの対応も重要です。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2024に大きく増加し827億円となった後、FY2025は836億円と微増に留まりました。成長率は鈍化しているものの、売上高自体は増加傾向にあります。
収益性
営業利益率は19.5%と高く、収益性の高さが際立ちます。ROEも14.1%と東証プライム基準をクリアしており、資本効率の高さも示されています。さらにROEが改善傾向にあることは、経営効率の向上を示唆しています。
財務安全性
自己資本比率は27.3%とやや低い水準であり、注意が必要です。ただし、純資産は毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されています。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない点が懸念されます。FCFもマイナスであることから、大型投資を行っているか、キャッシュ不足の可能性があります。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
202583,57616,30913,76415,187406,715122,706
202482,74712,96010,39112,108367,015116,281
202368,093-10,8489,409338,619114,393
202256,934-7,4716,473337,887112,191
202161,368-7,1795,027347,076110,255

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
202534.910.3260.514.1%27.3%-28,4495,35819,567-23091
202426.914.5237.611.7%28.5%-8,577-2,52417,791-11101
202320.414.2227.29.2%30.4%2542,635-6,5822889
202213.819.3215.56.5%29.8%7,9396,502-15,36014441
202110.533.3209.85.0%28.5%15,463-15,63010,167-167

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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