エン・ジャパン株式会社
エン・ジャパン株式会社は、FY2025に売上高657億円、ROE22.2%、自己資本比率65.0%を達成しました。
証券コード: 48490
EDINETコード: E05192
JP
未検証
売上高
65,678 百万円
営業利益
5,892 百万円
純利益
7,628 百万円
総資産
56,942 百万円
純資産
37,618 百万円
EPS
186.8 円
PER
8.8 倍
ROE
22.2%
自己資本比率
65.0%
BPS
905.6 円
売上成長率 YoY
-2.9%
純利益成長率 YoY
+81.8%
売上CAGR 3年
+6.4%
純利益CAGR 3年
+4.8%
EPS CAGR 3年
+8.1%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. エン・ジャパンは、財務基盤が非常に堅固で収益性も安定しているものの、売上高は微減しており、人材ビジネス市場の構造変化に対応した事業戦略の見直しが急務である。
2. 自己資本比率65.0%という高い水準を維持し、財務健全性スコアは83/100(Sランク)と評価されている。ROEも22.2%と高く、資本効率は非常に高い。一方で、売上高は前年比-2.9%と減少しており、これは国内求人サイトの利用企業数減少や海外事業の売上計上方法変更が影響している。
3. 人材サービス事業を単一セグメントとして展開し、「engage」や「エン転職」などの求人サイト、人材紹介サービスを提供している。少子高齢化による労働力不足や人材獲得競争の激化といった経営環境の変化に対応するため、事業ポートフォリオの再構築やコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針を示している。事業リスクとしては、景気変動、個人情報保護、M&A、内部管理体制、技術革新に伴うサービスの陳腐化などが挙げられている。
4. 主力サービスであるHR-Tech engageは高成長を遂げているものの、国内求人サイトの売上減少をカバーするには至っていない。人材不足という社会課題を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの再構築をどのように進めていくかが今後の焦点となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
直近売上高は657億円と、前年比で-2.9%減少しています。FY2024の677億円からは減少傾向にあり、今後の売上高の推移に注意が必要です。
収益性
直近純利益は76億円と増加傾向にあり、収益性は向上しています。ROEは22.2%と非常に高く、資本効率の高さが際立っています。営業利益率も改善傾向にあり、コスト管理が奏功していると考えられます。
財務安全性
自己資本比率は65.0%と非常に高く、財務基盤は極めて健全です。安定した財務基盤は、事業継続性や将来の成長投資を支える強みとなります。
キャッシュフロー
営業CFが安定してプラスであり、高いキャッシュ創出力を持っています。キャッシュフローパターンは優良企業型であり、本業で稼ぎ、投資しつつ借金も返済している健全な状態です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 65,678 | 5,892 | 5,943 | 7,628 | 56,942 | 37,618 |
| 2024 | 67,661 | 5,161 | 5,369 | 4,196 | 48,974 | 32,161 |
| 2023 | 67,716 | - | 4,072 | 2,695 | 51,967 | 35,125 |
| 2022 | 54,544 | - | 10,138 | 6,628 | 56,215 | 41,160 |
| 2021 | 42,725 | - | 7,939 | 3,502 | 46,644 | 36,856 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 186.8 | 8.8 | 905.6 | 22.2% | 65.0% | 8,062 | -843 | -3,021 | 7219 |
| 2024 | 102.4 | 26.4 | 777.7 | 12.6% | 64.8% | 6,430 | -4,060 | -7,855 | 2370 |
| 2023 | 61.0 | 37.4 | 816.8 | 7.2% | 66.8% | 4,447 | -4,220 | -9,246 | 227 |
| 2022 | 147.7 | 20.0 | 903.9 | 17.2% | 72.2% | 11,453 | -3,086 | -1,813 | 8367 |
| 2021 | 78.2 | 43.7 | 810.7 | 9.5% | 77.8% | 5,652 | -2,150 | -4,983 | 3502 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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