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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社は、FY2025に売上高17億円、ROE-49.6%を計上、純利益は-4億円だった。

証券コード: 96100 EDINETコード: E04916 JP 未検証
売上高
1,688 百万円
営業利益
-393 百万円
純利益
-386 百万円
総資産
1,514 百万円
純資産
696 百万円
EPS
-55.3
PER
-
ROE
-49.6%
自己資本比率
46.0%
BPS
87.1
売上成長率 YoY
-3.5%
純利益成長率 YoY
+25.6%
売上CAGR 3年
-1.9%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見 (Gemini) 有報テキスト反映
ウィルソン・ラーニング・ワールドワイド株式会社は、人材開発・組織開発コンサルティングをグローバル展開しているが、直近の業績は売上高17億円に対し純利益-4億円と厳しい状況にある。事業構造の抜本的な見直しが急務である。 財務面では、営業利益率が-23.3%と本業で赤字が続いており、営業CFもマイナスで本業でキャッシュを生み出せていない。自己資本比率は46.0%と標準的な水準だが、フリーキャッシュフローがマイナスであり、資金繰りへの懸念がある。売上高は前年比-3.5%減少しており、ROEも-49.6%と資本効率が算出不能なほど悪化している。ただし、営業利益率が改善傾向にある点は、コスト管理の効果が出始めていることを示唆する。 事業面では、企業内教育研修プログラムの企画・実施をグローバルに行っている。経営方針としてテクノロジーとグローバリゼーションを重視し、次世代リーダー育成やグローバル企業向けの人材育成に強みを持つ。ただし、為替変動リスクや個人情報漏洩リスク、営業キャッシュフロー減少・資金調達リスクなどが事業上のリスクとして挙げられている。中国事業の清算も進めている。 注目点として、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている点が挙げられる。追加の運転資金調達の見通しが立っておらず、外部支援候補者との協議を継続している状況である。収益構造の改善と財務基盤の安定化が最優先課題であり、北米での営業強化やコスト削減策の推進が鍵となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2023の25億円からFY2025には17億円へと減少傾向にあり、直近では前年比-3.5%となっています。成長戦略の見直しが急務と言えるでしょう。
収益性
営業利益率は-23.3%と営業赤字が続いており、ROEも-49.6%と資本効率の低さが課題です。ただし、営業利益率とROEは改善傾向にあり、コスト管理の効果が見られます。
財務安全性
自己資本比率は46.0%と標準的な水準を維持していますが、フリーキャッシュフローがマイナスであり、財務的な安全性を高めるためには収益改善が不可欠です。
キャッシュフロー
キャッシュフローは危機型と診断されており、本業の不振を資産売却や借入で補填する状況が続いています。早急なキャッシュフロー改善策が求められます。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
20251,688-393-385-3861,514696
20241,750-556-521-5181,790861
20232,492-18-262,1251,109
20221,788--491-3081,808991
20211,480--781-6292,0721,097

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2025-55.3-87.1-49.6%46.0%-34812125-336
2024-84.5-134.5-52.6%48.1%-445-4116-450
2023-5.2-215.3-2.5%52.2%-128-6-75-135
2022-59.9-192.3-29.6%54.8%-525137-46-388
2021-122.1-213.0-45.2%53.0%-49023137-467

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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