ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社は、FY2025に売上高17億円、ROE-49.6%を計上、純利益は-4億円だった。
証券コード: 96100
EDINETコード: E04916
JP
未検証
売上高
1,688 百万円
営業利益
-393 百万円
純利益
-386 百万円
総資産
1,514 百万円
純資産
696 百万円
EPS
-55.3 円
PER
- 倍
ROE
-49.6%
自己資本比率
46.0%
BPS
87.1 円
売上成長率 YoY
-3.5%
純利益成長率 YoY
+25.6%
売上CAGR 3年
-1.9%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
ウィルソン・ラーニング・ワールドワイド株式会社は、人材開発・組織開発コンサルティングをグローバル展開しているが、直近の業績は売上高17億円に対し純利益-4億円と厳しい状況にある。事業構造の抜本的な見直しが急務である。
財務面では、営業利益率が-23.3%と本業で赤字が続いており、営業CFもマイナスで本業でキャッシュを生み出せていない。自己資本比率は46.0%と標準的な水準だが、フリーキャッシュフローがマイナスであり、資金繰りへの懸念がある。売上高は前年比-3.5%減少しており、ROEも-49.6%と資本効率が算出不能なほど悪化している。ただし、営業利益率が改善傾向にある点は、コスト管理の効果が出始めていることを示唆する。
事業面では、企業内教育研修プログラムの企画・実施をグローバルに行っている。経営方針としてテクノロジーとグローバリゼーションを重視し、次世代リーダー育成やグローバル企業向けの人材育成に強みを持つ。ただし、為替変動リスクや個人情報漏洩リスク、営業キャッシュフロー減少・資金調達リスクなどが事業上のリスクとして挙げられている。中国事業の清算も進めている。
注目点として、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている点が挙げられる。追加の運転資金調達の見通しが立っておらず、外部支援候補者との協議を継続している状況である。収益構造の改善と財務基盤の安定化が最優先課題であり、北米での営業強化やコスト削減策の推進が鍵となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2023の25億円からFY2025には17億円へと減少傾向にあり、直近では前年比-3.5%となっています。成長戦略の見直しが急務と言えるでしょう。
収益性
営業利益率は-23.3%と営業赤字が続いており、ROEも-49.6%と資本効率の低さが課題です。ただし、営業利益率とROEは改善傾向にあり、コスト管理の効果が見られます。
財務安全性
自己資本比率は46.0%と標準的な水準を維持していますが、フリーキャッシュフローがマイナスであり、財務的な安全性を高めるためには収益改善が不可欠です。
キャッシュフロー
キャッシュフローは危機型と診断されており、本業の不振を資産売却や借入で補填する状況が続いています。早急なキャッシュフロー改善策が求められます。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,688 | -393 | -385 | -386 | 1,514 | 696 |
| 2024 | 1,750 | -556 | -521 | -518 | 1,790 | 861 |
| 2023 | 2,492 | - | 18 | -26 | 2,125 | 1,109 |
| 2022 | 1,788 | - | -491 | -308 | 1,808 | 991 |
| 2021 | 1,480 | - | -781 | -629 | 2,072 | 1,097 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | -55.3 | - | 87.1 | -49.6% | 46.0% | -348 | 12 | 125 | -336 |
| 2024 | -84.5 | - | 134.5 | -52.6% | 48.1% | -445 | -4 | 116 | -450 |
| 2023 | -5.2 | - | 215.3 | -2.5% | 52.2% | -128 | -6 | -75 | -135 |
| 2022 | -59.9 | - | 192.3 | -29.6% | 54.8% | -525 | 137 | -46 | -388 |
| 2021 | -122.1 | - | 213.0 | -45.2% | 53.0% | -490 | 23 | 137 | -467 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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