キヤノンマーケティングジャパン株式会社

1. 概要：キヤノンマーケティングジャパンは、堅牢な財務基盤を背景に、売上・利益ともに成長を続けている。ただし、事業環境の変化に対応し、ITソリューション事業の拡大と既存事業の収益性強化が課題である。 2. 財務面：直近売上高は6,539億円（前年比+7.3%）、純利益は393億円（前年比+7.7%）と増収増益を達成。自己資本比率は73.0%と非常に高く、財務健全性スコアも88/100と高い水準を維持している。ROEは9.6%と東証プライム基準をクリアし、改善傾向にあるものの、営業利益率は8.1%と標準的な水準であり、悪化傾向も見られる。営業CFは安定してプラスだが、資産売却型のCFパターンは事業縮小の可能性を示唆している。 3. 事業面：コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルの4つのセグメントで事業を展開し、キヤノン製品の販売・サービスに加え、ITソリューション、産業機器、ヘルスケア等の独自事業も展開している。経営方針として「未来マーケティング企業」を掲げ、ITソリューション事業の拡大とキヤノン製品事業の収益性強化を課題と認識している。市場の競合や変動、システム開発におけるリスク、データセンター事業における災害リスク、情報管理におけるセキュリティリスクなどが事業上のリスクとして挙げられている。 4. 注目点：ITソリューション事業の拡大が成長の鍵となる一方、既存のキヤノン製品事業におけるペーパーレス化や競合激化といったリスクへの対応が急務である。資産売却型のキャッシュフローが継続する場合、将来的な成長戦略に影響を及ぼす可能性があるため、注視が必要である。