株式会社共和工業所
株式会社共和工業所は、FY2025に売上高105億円、ROE4.5%、自己資本比率86.3%を記録した。
証券コード: 59710
EDINETコード: E01442
JP
未検証
売上高
10,457 百万円
営業利益
818 百万円
純利益
708 百万円
総資産
18,151 百万円
純資産
15,656 百万円
EPS
535.7 円
PER
10.1 倍
ROE
4.5%
自己資本比率
86.3%
BPS
12,028.8 円
売上成長率 YoY
-4.7%
純利益成長率 YoY
-50.9%
売上CAGR 3年
-3.6%
純利益CAGR 3年
-13.2%
EPS CAGR 3年
-12.4%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
共和工業所はボルト・ナットを製造する売上高105億円のメーカーである。売上高は前年比4.7%減、純利益は7億円で前年比50.9%の大幅減益となった。営業利益率7.8%、純利益率6.8%と一定の収益力は維持しているが、利益水準は大きく後退した。自己資本比率86.3%、財務健全性スコア88点と財務基盤は極めて堅固で、不況への耐性は高い。営業キャッシュフロー14億円、FCF2.9億円と安定した資金創出を維持しており、1株配当80円の手厚い還元も継続している。減収減益傾向への対応が今後の焦点となる。
出典（有価証券報告書）
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高105億円で前年比4.7%減。ボルト・ナット市場の需要減退により減収となった
収益性
営業利益率7.8%、純利益率6.8%と一定の収益力を維持するも、純利益は前年比50.9%の大幅減益
財務安全性
自己資本比率86.3%、財務健全性スコア88点。極めて堅固な財務基盤で不況への備えは万全
キャッシュフロー
営業CF14億円、FCF2.9億円と安定した資金創出。配当80円の手厚い還元も継続できている
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 10,457 | 818 | 931 | 708 | 18,151 | 15,656 |
| 2024 | 10,972 | 1,015 | 1,149 | 1,443 | 17,903 | 15,546 |
| 2023 | 13,213 | - | 1,102 | 1,092 | 17,139 | 14,456 |
| 2022 | 11,659 | - | 1,549 | 1,082 | 16,362 | 13,334 |
| 2021 | 8,080 | - | 812 | 571 | 14,452 | 12,246 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 535.7 | 10.1 | 12,028.8 | 4.5% | 86.3% | 1,418 | -1,127 | -391 | 291 |
| 2024 | 1,063.1 | 5.8 | 11,451.6 | 9.6% | 86.8% | 1,664 | -2,576 | -214 | -912 |
| 2023 | 804.5 | 5.3 | 10,648.4 | 7.9% | 84.3% | 1,089 | 422 | -266 | 1513 |
| 2022 | 797.3 | 5.0 | 9,821.2 | 8.5% | 81.5% | 927 | -975 | -60 | -48 |
| 2021 | 421.2 | 9.9 | 9,020.3 | 4.8% | 84.7% | 912 | 324 | -362 | 1237 |
CF単位: 百万円
金属製品 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 5938 | 1.5兆円 | 0.3% |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 5901 | 9225億円 | 3.4% |
| 日本発條株式会社 | 5991 | 8017億円 | 11.9% |
| 三和ホールディングス株式会社 | 5929 | 6624億円 | 19.0% |
| リンナイ株式会社 | 5947 | 4603億円 | 7.5% |
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書（docTypeCode=120）
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